そもそも、市街化調整区域とは・・

もともと国策により、市街化区域に安定して食糧を供給するため、農業を推進する地区です。

優良な農地を確保するため、簡単には建物等の建築を認めない地区です。

そのかわり、固定資産税は、市街化区域にくらべ優遇されているのが一般的です。

全く家が建たない地域・・と一般の方は思いがちですが、いろんなパターンがあります。

当ぺージを見て、少しでも知識を持っていただければ嬉しい限りです。

当事務局ではZoom等のｗｅｂ相談、打ち合わせ対応可能です。お気軽にお声がけください。

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調整区域の建築について、おおまかな図で示しました。

下記をご参照ください。

・・・それだけでは言葉が足りないので、補足します。

まず、①既存宅地と見なされる土地（昭和４６年３月３１日以前から宅地であったことが証明できる土地）・・であれば、細かい話は置いといて、原則

住宅建築は可能です。

次に①でない場合、一般住宅であれば分家の開発許可が一般的です。

この場合の要チェック事項は2点

１．昭和４６年３月３１日以前より、本人または直系尊属の所有権があること。

２．建築主がその直系卑属（子孫）であること

３．集落れんたん性がある事・・一概には言えませんが、周囲一体が田畑では難しく、周辺が住宅地であること。

であれば原則、住宅建築は可能です。

なお、調整の場合、様々なパターンがあり、市町村や県担当者の考え方などで、一括りに言えない部分があります。

都度相談の応じますのでお気軽に電話ください。

調整区域で建築可能な３パターンをご紹介します。

分家開発の費用・期間が曖昧でお困りの方

・・が多いと思います。それもそのはず、はっきりした金額・期日を切ってしまうと、後日のトラブルにつながることがあるからです。

実際、岐阜地区では、羽島用水、山県用水などは地元負担金等が複雑で、正確な見積をお出しするのが困難です。

以下、何も支障が無い場合の費用・期間です。こちらをご参照ください。

開発許可申請　２０００００円

農地転用許可　　７５０００円

その他行政手続き５００００円　

計３２５０００円＋消費税＋実費（法務局謄本代、戸籍代など）

期間=約２か月

（注）原則として、土地の境界が確定していることが前提になります。

　場合によっては分筆登記が必要です。費用はこちらをご参照ください。